保険会社の売上高ランキングTOP5|各社の特徴や転職時に売上高は見るべきかも解説

2023.8.24

保険業界への転職を検討する際は、売上高に注目しましょう。

売上高からは、事業規模や販売の積極性などが垣間見えるため、転職先選びの参考になります。

本記事では、保険業界の中でも保険会社の売上高ランキングTOP5を紹介するとともに、各社の特徴や転職先選びのチェックポイントなどについて詳しく解説します。

保険会社の売上高ランキング

保険業界で売上高(経常収益)が高いのは保険会社です。

保険代理店は数千億円規模であるのに対し、保険会社は数兆円にのぼります。

保険会社の中でも売上高が高い企業を1~5位まで紹介します。

※調査日:本記事を制作した2023年2月20日

1位:第一生命HD

1位は、8兆2,097億円で第一生命HDでした。

日本初の相互会社である第一生命を起源としており、人々のライフスタイルの多様化や人口の変化などに対応し、さまざまな保険商品を提供しています。

第一生命が2010年に株式会社へ転換し、2016年に第一生命HDが設立されたことで持ち株会社体制となりました。

2位:株式会社かんぽ生命保険

2位は、6兆4,542億円で株式会社かんぽ生命保険でした。

2022年度から「新しいかんぽ営業体制」を構築し、約13,000人の社員を増員。

優れた専門性と機動力を活かしたプロフェッショナルとして生命保険を提案する人物と、郵便局窓口でさまざまな金融商品を提案する人物により、総合的なコンサルティングサービスの提供を始めました。

3位:東京海上HD

3位は、5兆8,637億円で東京海上HDでした。

2008年にイギリスのキルン社と米国のフィラデルフィア・コンソリデイティッド社を買収したことを皮切りに、欧米市場においても本格的に事業展開を開始。

2015年には成長性と収益性の高さに注目していたアメリカのHCCインシュアランス・ホールディングス社を買収しました。

4位:MS&ADインシュアランスGHD

4位は、5兆1,320億円でMS&ADインシュアランスGHDでした。

同社は三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などを有する保険持株会社です。

グローバルに事業展開する保険・金融グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

また、現在は「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」と「環境変化に迅速に対応できるレジリエントでサステナブルな態勢構築」を目標に、「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオ変革」に取り組んでいます。

5位:SOMPO HD

5位は、4兆1,674億円でSOMPO HDでした。

国内生命保険・国内損害保険、海外保険事業、介護・シニア事業・デジタル事業を主軸に事業を展開。

「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」の提供を理念に、ユニークかつ先進的な企業像を目指しています。

また、企業の健全性を維持するために指名委員会等設置会社へ移行し、厳格な監督体制を整備しました。

転職先を選ぶときに売上高は見るべき?

転職先としては、給料が良い、安定している企業を選ぼうと考える方が多いのではないでしょうか。

その際は売上高に注目する方もいますが、それだけで転職先を選ぶことはおすすめできません。

売上高からわかることは、販売活動の積極性、事業活動の積極性、取引している保険代理店の数などが垣間見えますが、得られる情報はごく一部です。

また、売上高が高くとも、利益が低ければ安定しているとは言えないでしょう。

保険会社は一般的に倒産するリスクが低いといわれているため、収入の安定性だけではなく自身にとっての働きやすさやキャリアアップのしやすさなどに注目することも大切です。

転職先の保険会社を選ぶときに見るべきポイント

転職先を選ぶときは、売上高だけで判断してはいけません。

自身にとって理想の転職先を見つけるためには、労働条件や企業風土、実際の業務内容などにも注目が必要です。

転職先の保険会社を選ぶときは、次のポイントに注目しましょう。

給与形態

多くの保険会社は基本給+インセンティブを採用していますが、まれに完全歩合制の会社もあります。

完全歩合制は、会社が定めた基準に基づき、保険の契約件数によって給与が決まるため、契約を取れなかった月は収入がゼロになります。

基本給+インセンティブであれば、一定額の収入は確保できるため、生活に困窮するリスクを抑えられるでしょう。

福利厚生

社会保険完備や有給休暇といった法律で定められる福利厚生はもちろん、生活に良い影響を与える福利厚生があるか確認しましょう。

例えば、家族の人数や年齢に応じて手当が支給されたり、家賃の一部を会社が代わりに支払ってくれたりする福利厚生があります。

金額に換算すると、給与が数万円増えたのと同じ意味を持つものもあるため、事前に確認しておきたいところです。

また、女性の従業員も多いことから、産休・育休などの制度が充実している保険会社も多くみられます。

福利厚生について調べる際は、実際に利用できるのか、利用しやすい雰囲気かどうかなどまで確認しましょう。

ノルマの厳しさ

保険会社への転職における多くの懸念はノルマの厳しさではないでしょうか。

基本給+インセンティブであっても、月の契約件数のノルマが課せられることが一般的です。

基本給のみで生活できるとしても、保険会社の一員としてノルマ達成に向けて尽力することが求められます。

ノルマが高すぎると達成することが難しくなり、会社にいづらくなったり会社の状況が悪くなった際にリストラの対象にされたりする恐れがあります。

ただし、中にはノルマが大きなプレッシャーにならない方もいるため、自分にとってどれぐらいのノルマであれば精神的な負担が少ないのかを考えてみましょう。

取り扱う保険商品の数・複雑性

お客さまのライフプランやライフステージ、家族構成、年齢、持病の有無など、さまざまな情報をもとに複数の保険を提案し、その中から最適と思われる保険を一緒に選ぶには、多くの知識が必要です。

そのため、取り扱う保険商品の数が多い、複雑な仕組みのものである場合、より多くの知識量や分析力などが求められます。

成長やキャリアアップを求めるのであれば、あえてそのような保険会社を選ぶのもよいでしょう。

しかし、給与や福利厚生、ノルマの厳しさなどとのバランスが取れていない場合、長く働いていると精神的に疲れてしまうかもしれません。

取り扱う保険商品の数や複雑性は保険会社のホームページで確認できます。

給与やノルマなどと比べて事前に調査しやすい項目と言えるでしょう。

まとめ

保険業界の売上高の上位を占めるのは、すべて保険会社です。

それぞれに特色があるものの、いずれもお客さまの利益を第一に考えた保険商品の提案に力を入れています。

売上高からは、事業活動の積極性や契約している保険代理店の数などが垣間見えますが、それだけでは自身にとって理想の転職先を見極めることは難しいと言えます。

給与やノルマ、福利厚生、取り扱う保険商品の数や複雑性などにも注目することが大切です。

今回、解説した内容を参考に保険業界に対する知識を深めるとともに、理想の転職先を見つけましょう。

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